少子化問題を真剣に生まない人が考えた。独身税!どうよって話

ちょっと考えてみた

少子化問題を考える①増やすためには誰が生むのか?!

少子化問題、とは何が問題なのか?
子供が減れば、税収が減る=福祉も含め財源が減る、働き手が減る=生産性が下がる、など国益が下がることが問題だと言われていますが、一方で多少人数減った方がいいのではないか(=エネルギー消費などの観点から)という意見も多く見かけます。
〝少子高齢化″が問題で合って、高齢化世代がいなくなってしまえば問題ではないという意見も見かけます。ただし、現状の少子化を今の段階で止めることができれば、40年後には高齢化世代はいなくなり、大きな問題ではなくなるでしょうが、このまま下り坂をストップできなければ、永遠にループする「少子高齢化」問題なわけですね。

今回は、とにもかくにも「少子化」は問題であり解決すべき事柄と踏まえて、持論を展開したいと思います。

さて、子供はどうやったら増えるのか?

こればっかりは仕方のない問題で、女性が産むしかないのです。そしてある一定の年齢までしか産めません。ではそのある一定の年齢までの女性に子供を産んでほしいとなった場合、現在よく政策として耳にする「待機児童解消、保育園増設」は「産む」につながるのか?と思ってしまいます。エンゼルプランとは本当に有効なのか?ということです。 内閣府エンゼルプランとは>

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独身で適齢期も過ぎた私が言うのもどうかと思いますが、保育園があって安心だから産むなんて発想は単純に「子供を増やす」という観点からは的外れ、遠回りだと思います。保育園がないから産まないの?本当に?というか母親たちは、なぜ保育園に入れたいのか、それほど働きたいと思っているのか?働きに戻った母親たちは二人目を産もうと思うのか。批判も多そうですが「子供を増やす」ために必要なことをもっと素直に考えるべきだと思うんですよね。

確かに母親たちが職場に復帰することは、少子化の中、労働力の補填という考えには一理あるでしょうが、少子化の一側面(労働力や生産性)の解決を母親に負担させれば、逆に子供を産む機会の損失にもつながるとも考えられます。働きに出なければ子供を産むだろうとかそういった、昭和的発想ではありませんが、とはいえ、仕事に復活した母親たちが、二人目、三人目とすぐに考えるには、社会的事情が厳しすぎるんですね、決して保育所だけでは解決できない。それを解決するには本当に大きな社会文化の変更が必要で、なかなかそれには時間がかかるでしょうね。

独身女に産ませる問題

一方、増やすためにとはいえ、現在独身の適齢期越えの女子どもに「産め~!」と呪いの言葉をかけたところで、そう簡単にはいきません(笑)婚活事業は一理あります、結婚したい、子供を産みたい女性&男性にパートナーを斡旋すれば話は早い。ですが、独身主義みたいな人たちに、呪いの言葉は通用しないですね。独身女たちの多くに潜在する「子供を産み、育てることへの不安」「高齢出産への恐怖」こういった他人にはなかなか伝えることのできない深い闇の部分を解決するのはそう単純でもなく、こういう女性たちに出産を促すのは精神的にも現実的にも不衛生です。ましてやパートナー探しからとなれば、もうそれは別の問題。

「単純に子供を増やす」「しかも早く」という観点からみれば、産みたい人に産んで頂く、一人、二人とお子様のいる家庭にもう一人産んで頂く事!これが何よりも早道であると思うんですね。

子供を望む人に、一人でも多く産んで頂こう。

単純で、わかりやすい、そしてとても衛生的な考え方だと思うのです。一人産んでいる育てている、もう一人欲しいと思うけれど・・・三人目は、もう経済的に無理・・子供は好きだけれど・・・。という母たちに、安心してどんどん産んで頂く、そして、産めば産むほど手厚い保証が受けられ、安心して生活ができる、得もすれば生活が楽になるというロジックを作る。長期的解決としては不向きかもしれません、けれど、短期的に有効、そう、今取り掛かるには最適な施策だと思うわけですね。

私の周りの友人たち「なぜもう一人産まないの?」と聞くと、確かに“大変”旦那が・・・などという意見もありますが、最終的に正直なところ「経済的に厳しい」という理由が一番のようです。そう、経済的に余裕があればあと一人、二人、産んでもいい。だって余裕があれば、ベビーシッターだって雇えるし、休みの日にTDLにだってたくさん連れていける。

ではその経済的支援とは?

二人目、三人目と産めばどんどん福祉が手厚くなればいいと思うのです。お祝い金だっていい、高校生までの教育費を無料化したって良い。一人目までは受けられない手当が、どんどん増えていくシステム。育児の手伝いとしての保育所の利用なら、保育園だってシェアリングにして週に二日利用をしあうことでフルタイムで働いて預けるよりも効率的に保育所が使えるようになる。現状の専業主婦で働いていない母たちの保育所に預けられない現状は打破してあげたいと思うのです。

使い道の詳細はまた別途、詳しく語りたいと思いますが、まずは、産みたい人がもっと産みやすくなる、産むほど経済的には楽になるような仕組み作り。お金がもらえるから産むというのは短絡的ではありますが、効果的だと思うのです。お金が欲しくて産むと変な親が現れるという批判も多そうですが、虐待問題もこれはまた別だと思うのですね。チェックシステムや福祉サービスを手厚くすることでの解決策もあるはずです。

いわゆるバラマキ、とも言えなくないこの案への、財源はどうするのか!?

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少子化問題を考える②子なし税導入

はい、本題です

ひとり身、子なし家庭に税金をかける財源づくり

独身とはいえ、子供はいる人は除外(離婚・シングルマザーなど)など細かいルールは必要です
・35歳以上 子供がいない、独身男女
・奥様が40歳以上の子供のいない夫婦
こういうと、欲しくてもできない人は・・・とか、出そうですがそこはまた別問題ですね。いないものはいないのです。社会に貢献できていない事実は消えてなくならない。子供を増やすと国が決めた、その国の民はその国のルールに従う。となれば、いないものはいないのだから、対象だと思います。とはいえ、不妊治療費に対しての国の補助などの整備は必要。別問題としてしっかり対応すべきだとは思います。それに、今の日本では養子問題も難しすぎる、もう少し子供を欲しいと思う人に対して、きちんと紹介できる仕組み、簡単にとはいかなくてもある程度の規制緩和で、子供も夫婦もともに幸せになれる道が増えるのにと思います。この辺も別問題として一緒に解決すべき事柄ですね。

35歳以上で支払い中にも、結婚して出産すればそれはもちろん対象外になる。要は、結婚して40までに子供を産めば、払わなくてよいのです。35までに結婚する気にならないかな?(笑)

独身女子の嘆き(笑)

独身は税金だって今もそれなり高いです。将来の不安も大きいです。そんなこと、独身で将来的にも独身の予定の私は痛いほどわかってます。人様の子供のためになんで苦労して稼がなきゃならんのか?!超~~思います。それでも、やっぱり、産んでないという痛みは感じています。この先の日本を担う、社会を作る、子供を産めるのは女性だけである、痛いほどわかってるんです。

私が何事もなく生きてこれたのは、こういう仕組みのおかげだと思っています。だけれど、もう、産むこともない。少なからずもこの発想には、私の心の痛みがあります。産まなかった人の義務としてほしいと思う気持ちがあるのです、産まなかったことは罪ではないと、だから義務を果たすのだという、そういうシステムは少なからず、産まなかった人の助けにもなると思うのです。

そしてその子たちが大きくなって働き盛りになったとき、一生懸命税金を納めていただき、わたしちの年金や、福祉になって帰ってくると思うのです。将来稼げなくなってしまう日が来るかもしれない、そうなると、独り身の私はきっと生活保護とかになっちゃうんですよね。その費用って、今私が納めている税金じゃなく、そのときに働いてくれている若者たちの税金なんですよね。その未来を担う稼ぎ手を、労働力を、私は生み出さなかった。その事実は重く受け止めなくてはならないと、戒めでもあるのかもしれません。

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少子化問題を考える③財源の使い道

さて、月に一万円でも徴収できれば、これはかなりの財源です。もちろん夫婦は2万です。さて税金を集めたならば、使い道が必要ですね。ここを間違ってしまうと、独身の反乱がおきます(笑)

用途は明快に「子供を増やす」ことだけを軸にしてほしい

他にもあるかもしれないけれどね、基本は母親のためじゃなく「子供を増やすため」を軸にしてほしい。子供なし世帯から集めた税金なわけで、子供を産むため、大きく育てるために使ってほしいわけです。極論、働きに出て二人目を産まないお母さんには支給されなくていいんです(そういう人への補助は別の税金使ってください)。ある意味、3人目が生まれて初めて、子供を産まなかった人員の補填になるわけですから。専業主婦で4人産んでくれるお母さんに使ってほしい税金なのです。あくまでも、産みたい人にどんどん産んで頂きたい税金なのです。

用途優先順位1 子供手当

・二人目(少々)、三人目(多め)、四人目(もっと多く)の出産祝い金。3人目から子供15歳までの毎月の手当て。
等、調査も必要ですが、二人目や三人目が産みたくなる、産んでも十分生活が苦しくならない手当を出す。年寄りにばらまくよりよっぽど良いでしょ。企業に対しても一部そういった補助金をだして、旦那さんのお給料に反映されるようにする、3人子供のいるお父さんのお給料は高くなる!素敵だと思うんですけど。

用途優先順位2 小児科、ER、婦人科 対策

・小児科、小児ER、産婦人科等の増加増設
保育所より、これね。命にかかわる問題なので。とにかく福祉で手厚くすればするほど、子供が増えるほど、きっと疲弊する小児科事情。ここを何とかしないと、子供を安心して産めませんね。お母さんが働きに出られるかなんてことより、子供がたらい回しにされず、医療をちゃんと受けられること、最低限だと思うのですが、ここが日本は弱いですよね。なんというか、お医者様の意識にゆだねられ、頼り過ぎている感が強い。小児科ドクターや病院が疲弊しない仕組みを、お金をかけて行うことは必要。健康で立派に育ってほしいわけです。

用途優先順位3 保育士の給与増と規制緩和

・保育士の給与資格制度。保育シェアサービス規制緩和
3年目、5年目、10年目以降受けられる試験制度(それほど難易度はない)を作りその試験ごとに昇格、国から補助金が支給され、お給料に反映される仕組み作り。長く経験するほど自動的にお給料が増える仕組みを国システムにする。そして、規制緩和。保育園への補助金を増やすことで、保育ビジネスがきちんと儲かる仕組みにする。
公的機関が動くと基本的に遅い、色々お堅いので、保育園を増やすとがむしゃらになるよりも儲かる仕組みにしてあげれば、民間が黙っていても参入してくる。働き手の不足は、もう給金で解決するしかないんですよね、今が少なすぎるという意見も多く見かけますし。民間の参入で、色々変わってくれると思います。経営のプロが入ってくる業界にすればいいのです。週に二日づつ二組の過程が利用できるとか、2人目、3人目以降優先入園などの支援も必要。

用途優先順位4 不妊治療補助

・不妊治療の補助、支援
不妊治療の保険適応はもちろん、「産みたい人が産みやすい」社会を作らなくてはならない。多くの産みたい人が、不妊治療を受けられる仕組みづくり。現状の何百万もかかる治療では本当に一部の人しか対象にならない、産みたくても産めないを少しでも減らそう。合わせて、予算ではないけれど、養子縁組システムの規制緩和を進めてほしい。この子供が欲しい、育てたいという人に、育ててもらえる幸せも多くあると思う。独身でも余裕のある家庭なら、養父母になれるとか、その為にコーディネータのような仕組みを作り、問題が起きないよう役所の監督官を増やすなどすればいいと思うのですね。

あったらいいな項目

・ママメンター制度
子育て卒業ママの活躍。子供が15歳以上のお母さんを対象に、区役所とかで、ママメンター育成講座とか開いて、ママメンター登録すると国からお給料が出て、地域のお母さんたちを助ける。保育士ではないけれど、預かってくれたり相談に乗ってくれたり、いろーいろ、問題も多そうだから仕組みづくりには大変でしょうが、先輩お母さんの一番得意で一番求められていることで役に立てる社会っていいと思うんですよね。昭和には普通に近隣で行われていたことを、今は仕組みと資格にしないとならない、けれどそういう時代なのだから、もうそうするしかないと思うのです。
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